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労働契約に関するもの
誓約書(退職時)のダウンロード
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書類について
■書式の説明
従業員が退職するとき、退職後の従業員が守るべき事項について誓約させます。
従業員は、労働契約が存続する間は、附随義務として秘密保持義務を負っていますが、退職後は就業規則や個別の合意により定めのない限り、秘密保持義務が消滅すると解されます。このため、退職後にも秘密保持義務を負わせるためには、誓約書等において、具体的に誓約させるとともに、秘密情報の範囲や従業員の義務を明確化し、従業員に注意喚起する必要があります。競業禁止については、競業避止特約の存在が前提となりますが、競業避止特約の設けられた誓約書の差入れを受けさえすれば十分というわけではありません。従業員の職業選択や営業の自由に対する制約となることから、転職を禁止する合理的な理由の存在すること、制限の期間や範囲（地域・職種）が最小限であることや、一定の代償措置（例：割増退職金、在職中の転職禁止手当など金銭的補償）が必要となります。期間については、一般に２年程度に制限することが無難です。
■誰が作成するか
従業員が１通提出します。
■書式の根拠
任意の形式によります。
ダウンロード
下記アイコンを右クリックし、ダウンロードしてください。
WORDダウンロード
keiyakusyo_taisyokuji（32KB）
PDFダウンロード
keiyakusyo_taisyokuji（112KB）
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