浜松鍍金工業協同組合の公式ホームページ。自動車・バイク・楽器など浜松市における主な産業分野でめっきを中心とした表面処理加工を事業活動としている企業の組合です。

■どんな時に作成するか
従業員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合等、解雇予告期間をおかず解雇予告手当も支払わずに従業員を解雇しようとするとき、その理事由について労働基準監督署の認定を受けなければなりません。会社がその認定を受けるときに作成します。

■誰がどこへ提出するか
会社が事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

■いつまでに
解雇の意思表示をする前に提出しなければなりません。

■手続きの根拠
労働基準法第20条第3項（第19条第2項準用）。

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