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労働時間・休日・休暇に関するもの
時間外及び休日労働に関する労使協定
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書類について
■書式の解説
会社は、法定労働時間を超えてまたは法定休日に従業員を働かせようとする場合は、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届出なければなりません。36協定の延長時間は、１日、１日を超え３ヶ月以内の期間、１年間の３つについて協定が必要です。３６協定で定める時間は、適用除外業務を除いて、最も長い場合でも下の表の限度時間を超えないものにしなければなりません。
＜延長時間の限度＞
| 期間 |
一般従業員の限度時間 |
１年単位の変形労働時間制の対象従業員の限度時間 |
| １週間 |
15時間 |
14時間 |
| 2週間 |
27時間 |
25時間 |
| 4週間 |
43時間 |
40時間 |
| 1ヶ月 |
45時間 |
42時間 |
| 2ヶ月 |
81時間 |
75時間 |
| 3ヶ月 |
120時間 |
110時間 |
| 1年間 |
360時間 |
320時間 |
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